関税法の改定により、メールの保存が義務付けられたのをご存知ですか？

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■関税法改正によるメールの保存義務

URL：　http://www.wareportal.co.jp/contents/kanzei.html

現在、海外と取引されている企業様は多いかと思いますが

　輸出入に係る取引の関係書類を（添付ファイルも含む）電子メール等でやり取りした際には、

　電子データを輸出入許可の日の翌日から5年又は7年間保存する

と、関税法が平成24年7月に改定されました。

つまり、このブログのタイトルにも書きましたが、

関税法の改定によりメールの保存が義務付けられました！

輸出入に関する書類の保存義務は元々ありましたが、メールについても保存が義務化されたのです。

税関として、何故メールの保存を義務付けられたのかというと

納税がきちんと行われているかどうかなど事後調査を目的としています。

ということで、事後調査を目的とするのであれば

メールの保管は次の要件を満たす必要があります。

・必要に応じてすぐに提出できる状態で保存されていること

・改ざんや漏れがない状態で保存されていること

・必要な情報を検索できること

メールの保管をするのであればメールアーカイブ製品を使用するのが適していますが

メールアーカイブ製品なら何でもいいのか、というとそういうわけではありません。

ウェアポータルでもメールアーカイブ製品「MailStore Server」を取り扱っていますが、

あらゆるメールシステムに対応しているので目的に応じて様々なアーカイブ方法が提供できますし、

改ざん防止機能もあり、証拠保全の対策としての活用することもできます。

ぜひ参考にしていただければと思います。　m(__)m

何かご不明な点等ございましたら、お気軽にお申し付け下さいませ。

＊関連情報：　電子メール等の保存について《Q＆A》　（税関）